各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第24番
岡本敏博議員の一問一答方式での発言を許します。
5 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
6 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
7 ◯２４番（岡本敏博） 皆様おはようございます。昨日梅雨入りをしたということで、大変大雨が心配でございます。
今回は４点について、なるべくスピーディーにやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
１番目、
新型コロナウイルスに伴い
総合計画後期基本計画や
中期財政運営方針などの策定時期の延長についてでございます。
令和２年度は第６次
総合計画前期基本計画の最終年次となるため、令和３年度からの５年間のまちづくりの方針を示す
後期基本計画を策定するとともに、
中期財政運営方針、
行政経営改革指針、
人材育成基本方針などの見直しを行いますと施政方針にあります。いまだかつてなかった未曽有の
新型コロナウイルスは、国難どころではなく地球規模、世界的な危機となっています。この地球で暮らす生きているみんなが自分事として、このウイルスとの戦いに当たるべきだと思います。今何よりも優先して取り組むべきことは、このコロナ対策です。社会情勢や環境変化を踏まえ、時代のニーズに適応した新たな視点を総合計画に反映しなければなりません。新しい生活様式、新しいライフスタイルを語る、その前にやるべきことはこの
コロナウイルスを片づけること、整理することではないのでしょうか。今は集中してコロナ対策に当たるべきときだと思うのです。総合計画の
後期基本計画、
中期財政運営方針などのスタート時期については延長すべきと思うのですが、どうでしょうか。お聞きします。
8
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
9 ◯議長（佐々木雄三）
経営企画部長。
10
◯経営企画部長（金谷善晴） 第６次
総合計画後期基本計画に関するお尋ねでございます。
第６次廿日市市
総合計画後期基本計画につきましては、令和３年度からのスタートに向け今年４月９日に第１回
総合計画審議会を開催し、そこでは施策体系、今年度の
策定スケジュール案、こういったところをお示ししたところでございます。しかしながら、４月16日に国の緊急事態宣言の対象エリアが全国に拡大されたことや本市における
新型コロナウイルス感染症対策への対応などにより
後期基本計画策定に向けた事務が延期を余儀なくされ、
スケジュールに遅れが生じている現状にあります。このことから、令和２年度内の策定は難しいというふうに考えておりまして、現在来年６月の策定を目途とした
スケジュールの見直しを検討しているところでございます。
また、総合計画の着実な実行を経営資源の面から支える
中期財政運営方針や
行政経営改革指針などの策定につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることから
後期基本計画の
策定スケジュールの見直しに併せた調整を行うよう考えているところでございます。
以上でございます。
11 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
12 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
13 ◯２４番（岡本敏博） ４月９日に第１回をやられた、ちょうどその日は私の誕生日でございまして、それはいいんですが、
スケジュールは遅れているということで、令和２年度は難しいので令和３年６月をめどにということです。私そうすると、前期５年、後期５年という、その10年についてはどうなるのかということ、10.何か月になるのかどうなるかということと、
後期基本計画の最終年次はどうなるのか、その辺をお聞かせください。
14
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
15 ◯議長（佐々木雄三）
経営企画部長。
16
◯経営企画部長（金谷善晴） 第６次総合計画の基本構想につきましては、一応10年間の構想ということでございます。
後期基本計画は、令和３年度からの５年間の計画を策定するということでございます。一旦は令和３年度のスタートに向けて、内部ではそこの
後期基本計画に盛り込む事業につきましては年度内に一旦整理をしようというふうに今考えています。実際にその基本計画につきましては施策方針のところまでが議決を要する計画となっておりますので、その議決をいただく部分を令和３年６月に今延ばしたいというふうなことで
スケジュールのほうを思っているところでございますけれども、トータルの計画期間につきましては現行の
計画どおり令和８年度になろうかと思いますけれども、そこまでの計画として取り扱いたいというふうに思っております。
17 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
18 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
19 ◯２４番（岡本敏博） 私はこういう未曽有の危機のとき、それこそ大混乱をしているときに最終年次は変えないで、これから
後期基本計画をこの年度６月までかかるにしても作り上げていくということはちょっと無理があるんじゃないかと思うんですね。やはりちょっとここは腹を据えるというか、もう少し今ある現実の危機に対応することに全力投球をするということが大事だと思うんですよ。そういう意味で、前期の基本計画もいろんな意味で繰越明許したりしますし、事業の調整などもされるということですし、やめたり新しくやったり、いろんなことを組替えをされるというようなことにもなります。とても前期の基本計画が全部が終わらないと思うんで、それがずれ込んでも仕方がない、令和３年度は前期と後期の基本計画をうまくつないでいくというか、そういう年にして物事のスタートというのはやはり新年度だと思うんで、最終年次は変えないということなんですが、無理をしてそこまでやるべきではなくてやはり余裕じゃなしにしっかり熟慮するという期間を設けて対応していくのがベストだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
20
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
21 ◯議長（佐々木雄三）
経営企画部長。
22
◯経営企画部長（金谷善晴） 今の御質問にお答えする前に、少し年度の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど私令和８年度までと申し上げましたけれども、７年度までの誤りでございました。どうも申し訳ございません。訂正をさせていただきます。
確かに今議員言われるように、前期基本計画の事業が全てこの令和２年度の中で完結するというふうなことはないというふうに認識をいたしております。この令和２年度で着手した事業、これは継続的に行う事業につきましては当然
後期基本計画につないでいく必要があるというふうに思っております。また、新たに令和３年度からスタートさせる事業、こういったものもあろうかと思います。その点につきましては、年度内にその策定班、策定委員会というふうなものを持っておりますので、そういったところでしっかり議論をして、その積み上げだけは準備だけはしていきたいというふうに思っておりまして、来年度令和３年度のスタートに向けては予算編成に当たってはそういったところで積み上げてきた事業を予算化をさせていただくような御提案をさせていただきたいというふうに思っております。その上で、一旦はそういった施策体系等につきましては３月の議会のほうでお示しさせていただく、それを受けて６月に議決をいただく、提案をさせていただくというふうな
スケジュールで今進めたいというふうに思っています。これからコロナ感染症への対応というのもまだまだ出てくるというふうなことの認識は十分にございますけれども、一旦はそういった
スケジュールでこの総合計画の
後期基本計画進めさせていただきたいというふうに思っております。
23 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
24 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
25 ◯２４番（岡本敏博） 分かるんですが、ただ３か月ぐらいならもう延長しないでできそうな気もするし、延長するんならやはり区切り、１年というぐらいの区切りが決算、予算も全部１年でやりますんで、その辺は途中で何年何か月というようなプランというのはやはりふさわしくないというふうに思うし、それから今このコロナで資本も企業の資本とか、それから人口も分散していかなきゃいけないという動きですし、今そういうふうに世界ではもう始まっていると思います。それから、海外生産から国内生産に切り替えていかなきゃいけないようなことも始まりますね。例えばトイレのメーカーのＴＯＴＯなんかは全部海外生産なので、今回のコロナで輸入ができなくなってやれなくなったというようなこともありますよね。そういうことも考えると、やはりしっかり地方に分散して昔じゃない、この前言いました地方に小さな山をたくさんつくっていくような時代になっていかなきゃとても持ちこたえられないなと思うし、それから
中期財政運営方針ですよね、これ今コロナ対策等で先が何か見通せない、特に経済的なこと、先ほどの昨日あった訪問税にしてもどうなるかよく分からないようなとき、恐らくというか、必ず税収も極端に減少していく、そういう中で将来の見込みが立たないときに
中期財政運営方針を作っていくというのもやはり無理があって、ちょっとこれももう少し落ち着くというか、状況が見通せるようになるまで時間を置いたほうがいいと思うんですが、その辺もどうでしょうか。
26
◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
27 ◯議長（佐々木雄三）
経営企画部長。
28
◯経営企画部長（金谷善晴） 今議員言われるように、社会の中では
スモールオフィスというふうなことも言われまして、地方で仕事ができるような環境を整えていくというふうなことも言われています。また、調達手段、
サプライチェーンといいますか、そういった国内での調達需要を高めていこうというふうな動きもあることは認識をいたしているところでございます。そういったところも、総合計画にはある程度どういった影響があるかというところも確かに確認をしながら計画策定はしていかなくてはいけないというふうな認識に立っています。また、冒頭申し上げた
スモールオフィスとかということになりますと、今度は人口の移動というふうなことも見えてきますので、そういったものがこれからどういった動きになっていくかというところも注視をしていかなければいけないというふうな認識の中にあります。
一方、もう一つの
中期財政運営方針につきましては、確かに今年度からもう税収の低下というふうなことで歳入面において影響が出てくるというふうなことは思っているところです。また、コロナ対応に対しての歳出の増というふうなことも発生してくるだろうと、ではこれが一体どれぐらいの中期財政方針に対して本市の財政に対して影響を与えてくるかというところは今のところまだ不透明な状態で、それを見込むのは今困難だというふうに思っています。とは申しましても、その経営資源の面からこれ財源というふうなことになりますけれども、
中期財政運営方針というものでございますので、そういったものもある程度見通しを立てながら策定していかなくてはいけない。
ただ、これをお示しできる時期がこの今６月での策定というふうなことを申し上げましたけれども、その時期に併せてお示しできるようにある程度仮説を立てながら、これを見込んでいかなくてはいけないというふうなことも今思っておりまして、そういったところをちょっと内部で検討を今進めているところでございます。なるべくその正確な数字というのを見積もりたいとは思いますけれども、まだそういった数値のところが十分に見通せていない状況というところでございます。
29 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
30 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
31 ◯２４番（岡本敏博） 社会情勢や環境の変化に対応できるよう、しっかり内部で検討してスタート、新しいプラン、指針、計画等をスタートしてもらえればと思います。終わります。
次です。
法定外目的税導入方針についてでございます。
法定外目的税と通告をいたしましたが、これは目的税に限っていないということのようですので、法定外税に変更させていただきたいと思います。眞野前市長が言い始め、言い続け、そしてついにその道筋がついた法定外税について松本市長は原因者課税、訪問税という方式で導入をする方針を表明をされました。
そこで、３点ほどお聞きします。
税の名称ですが、宮島訪問税にするお考えですか。
２つ目、導入まで協議調整する事項や
スケジュール等についてはどうでしょうか。
３つ目、これまで島民と島の通勤者などを外すことは公平、中立、簡素の租税の原則から大変厳しいという説明がされてきましたが、それをこの訪問税を導入することによってクリアできるのでしょうか。お聞きします。
32 ◯市長（松本太郎） 議長。
33 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
34 ◯市長（松本太郎） まず、１点目の税の名称についてです。
宮島財源確保検討委員会の報告書には２つの法定外税の案が示され、課税客体を分かりやすくするため便宜上、宮島入域税と宮島訪問税という表現がなされております。宮島における法定外税の名称は条例を制定する際に規定することとなり、今後の検討課題でもあります。税を御負担いただく皆様に何のための税なのか、また負担することによってどのようなことにつながるのかなど、分かりやすい名称とする必要があると考えております。
そして、２点目、導入までの
スケジュールについてです。
検討委員会からの報告を受け、今後市としては原因者課税による宮島訪問税の導入に向けて総務省と事前相談を行い、税の詳細な制度設計を行うこととしております。また、特別徴収の実施に向けては
船舶運航事業者と協議調整を行い、納税義務者、
非課税納税者等の判別方法、
イニシャルコストや
ランニングコストに関わる経費の負担など具体的な徴収方法を確立していきたいと考えております。これら詳細な税の制度設計、特別徴収の具体化の確定ができると令和２年度中には説明会の開催、法定外税条例の提案、総務大臣への協議同意、
特別徴収義務者の準備、これはシステム改修、また改札の改修工事等が入ると思います。そういったものを進めていきたいと考えております。そして、法定外税の導入の時期についてですけれども、やはり
新型コロナウイルスの感染症の影響ですね、こういったものを踏まえまして宮島への来島者の回復状況を総合的に考慮しながら決定したいと考えております。
そして、３点目です。租税の原則からクリアできるのかという御質問です。
総務省の担当者と事前相談を行ったところ、多くの訪問者が宮島に来島することによって発生する行政需要について、その訪問者に負担を求めることによってそれ以外の市民との公平性を保とうとする宮島訪問税は税の制度上問題ないということで理解を示していただいております。
以上です。
35 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
36 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
37 ◯２４番（岡本敏博） 以前というか、沖縄の伊是名村と伊平屋村に平成20年に会派で視察に行きました。それは法定外目的税の環境協力金の導入についてというテーマで行かせてもらいました。その当時というか、第５次総合計画の
キャッチフレーズ、世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいちというのが、そういう
キャッチフレーズでございまして、私たち会派とすれば世界遺産を未来につなぐということ、そしてどうしても宮島を後世に伝えていくためには財源がないともう難しい、だから何とか入島税を導入したい、そういう先進地に視察に行きまして、それを経て一般質問もして導入について主張をしてまいっております。12年前ですから、第１回目の検討委員会があったのが11年ぐらい前ですから、それ以前からこの問題について本当にずっと諦めずに言い続けてきたという経緯があります。
そこをまず、お伝えしたいということなんですが、それから順番に再質問しますが、訪問税という表現ですね、新聞に書かれておって読んだときに訪問したら税金を取られるのかというふうに思われるなというようなことも感じながら、もっといい表現がないのかなということを思いました。市長も言われておりましたが、宮島の自然、歴史、伝統文化、世界遺産、そういうものを次の世代にしっかり継承をしていく、そういう理念を盛り込んだ名称にしてもらいたいというのが私の思いで、もう皆さんは新聞に載ったんで宮島訪問税になるんかというふうに勘違いをされておりますので、ここはしっかりさっき言われた税の目的、それがはっきり示されるような名前にしていただきたいと思います。どうでしょうか。
38
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
39 ◯議長（佐々木雄三）
宮島財源確保推進担当部長。
40
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） このたびの検討委員会では、何に課税するかという課税客体を船舶により入域する行為というものと船舶による宮島を訪問する行為という２つの法定外税について検討を行ってきたところでございますが、この２つ課税根拠が異なるものの似通った表現であるということから便宜上前者を宮島入域税と呼称し、後者を宮島へ入域する者に課税する案として後者を宮島訪問税と呼称したものでございまして、宮島へ観光等で訪れる者へ課税する案として区分して検討したところによるものでございます。宮島における法定外税の名称につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり条例を制定する際に規定することとなり、今後の検討課題でもございまして、税を負担していただく皆様に何のための税なのか、負担することによってどのようなことにつながるのかなど税の理念が分かりやすいような表現、名称とすることが必要であるというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。
41 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
42 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
43 ◯２４番（岡本敏博） 検討課題で、これから何のための税なのかということが分かるような条例をつくっていきたいということでございます。で、私が私なりに思ったこと、名前ですよ、宮島の自然、歴史、文化継承税というようなのがどうかなというふうに思っておりますので、できれば参考にしていただければと思います。
次ですが、
スケジュール、協議調整する事項について先ほど市長のほうから詳しく答弁されましたんで、大体分かりました。法定外税条例の名称、これもこれから検討課題だから検討するということでしたし、それからもう一つ目的税なのか、普通税にするのか、これも検討課題だろうと思いますし、昨日の新聞読んでも今日の新聞読んでも中国新聞ですが、何か法定外目的税で訪問税というふうに書いておりますんで、私は目的税にするよりは普通税、広く活用できる税として徴収するほうがより財源を有効に活用するためにはいいと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
44
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
45 ◯議長（佐々木雄三）
宮島財源確保推進担当部長。
46
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 目的税につきましては、これはあらかじめ使い道を特定した上で徴収する税でございます。一方、普通税とは特に使い道を特定しないで一般的な税に使われるものでして、通常の地方税などがこの普通税というふうになっております。今回制度設計しようとしております原因者課税は、外部からの来訪によって発生する一般的な行政経費の上積み部分といいますか、その必要以上にかかる経費に対して対応しようとするものでございますので、一般行政経費の増幅分ということになりますと普通税のほうが望ましいというような意見が租税論の専門家の方からの御意見でございます。これにつきましては、目的税のほうが分かりやすさということもありますので、報告書の中では目的税についても検討すべきだということは書かれておりますが、基本的には普通税という方向性を持って検討のほうは進めてまいりたいというふうに思っております。
47 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
48 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
49 ◯２４番（岡本敏博） そのように、ぜひ調整していただければと思います。
11年、最初からいえば、の歳月を費やしてやっとたどり着いたのがこの原因者課税、訪問税ということになるんだと思うんですが、原因者課税はどういうことかというと、新たに発生する行政需要について、その原因者に費用の一部の負担を求めるというのが原因者課税、それは訪問税ですが、この訪問という定義ですね、訪問とはという定義も報告書にありましたが、恒常的に所在する以外の者が入域することをいう、ですから訪問というのは我々は訪問者になるし、宮島に住んでいる人についてはそれは除きますよということなんで、大変私はこの訪問税、分かりやすいと思うし、これなら理解がしてもらえるし、昨日も質問いろいろありましたが、島民の皆さんも別の方法でも何とかもう協力していきたいという意識は持っていただけると、これを導入することによってさらに意識を持ってもらえるというふうに思うんですが、何が聞きたいかといいますと、外部のアドバイザーも専門家の皆さんの意見も原因者負担を求める制度設計は可能だという、できるということをほとんどのそういうふうに専門家が言われております。眞野市長も挑戦、挑戦、挑戦、３回挑戦をする、でもそのときにはこの原因者課税については何にこそ言及されておりません。私よくこの原因者課税という方式を発見という表現はいいか、見つけたなというか、それは誰がどこでそういうことを気がついたのか、その辺の経緯をちょっとお知らせください。
50
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） 議長。
51 ◯議長（佐々木雄三）
宮島財源確保推進担当部長。
52
◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行） これまで過去に２回ほど検討の際には、基本的には法定外目的税という応益課税による制度設計で島民を除くことはできないかというふうなことは検討されてまいりましたけれども、やはりそこには島民の方にも住民の方にも受益があるということから、総務省からは除外すべきではないというようなことがずっと指摘されてきたところでございます。しかしながら、今回の検討に当たって、そのようなところは課題であるというようなことを踏まえまして、ここ最近全国でやっております宿泊税というところにちょっと着目いたしまして、宿泊税もそのまちに住む人たち、住民の方も宿泊すれば課税されるんですけども、基本的にはよその地域から来られた方が泊まることが想定されて、それこそ本当に原因者たる人が来てオーバーツーリズムになっているというようなこともありまして、そういった宿泊税について考えておられる租税に詳しいような専門家の先生にもちょっと聞いてみようじゃないかということで私の部下２名がその租税論に詳しい先生方に回ったところ、原因者課税というのはあり得るというような話を聞きましたので、さらにもう少し多くの租税論の先生方に足を運んで、これならいけるんじゃないかというようなところにまで持ってきて今回のこの原因者課税というのを提案させていただいて、総務省ともそういった意見を専門家の意見をつけて総務省と協議したところ、総務省も原因者課税とはあり得るねというようなところになったということでございますので、背景としましてはやはり海外からの旅行者の多くの方が来られるオーバーツーリズムであったりとか、それに対する財源が不足しているような自治体が多くなっているようなことが原因で総務省自体も考え方が変わってきたんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
53 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
54 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
55 ◯２４番（岡本敏博） 大変よく分かりました。すばらしい部下というか、２名の方が調査というか、先生にいろいろないですかということを尋ねて行って聞き出したという、それは本当にすばらしい部下をお持ちだと思います。原因者課税、本当に確かにオーバーツーリズム、トイレやらごみやら電柱の地中化であったり道路の拡幅であったり、宮島口の整備であったり、いろんな来てもらうために、おもてなしをするために地元とすればお金がかかります。そこは一部の負担をしていただいて、本当にこれが後世までいつまでも伝承できますことを祈念したいと思います。それで、それについては終わりたいと思います。
次、３番です。災害や
新型コロナウイルス対策についてでございます。
この件についてはもうたくさんの意見が出ておりますが、違う視点で１つだけ申し上げたいと思います。
大雨や台風、地震などの災害また
新型コロナウイルス感染拡大防止に備えてトイレトレーラー、トレーラーハウス、キャンプ用のテント、エアテント、段ボールベッドや医療用検査キッドなどなど設備の導入または機器の購入などをしっかりと検討して、いざというときのための備えをしておいてはどうでしょうかということです。今であれば国からの支援も見込めると思いますので、ぜひこの時期にそういう危機対応できる
器具等の購入、導入を検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
56 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
57 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
58 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） いろいろな備品の購入等してみたらどうかということだろうというふうに思います。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、内閣府、消防庁及び厚生労働省から令和２年４月１日付の通知及び４月７日付で発出された避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通知に基づきまして、本市においても基本方針を定め感染症対策を行っているところでございます。また、広島県が作成いたしました広島県地震被害想定調査報告書などを参考に風水害であるとか地震災害に備え避難所などを運営するために必要な食料品、毛布、簡易間仕切りや簡易トイレの生活必需品などの物資については計画的に備蓄を行いまして、必要な備品についてはその都度購入している状況ということでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症に係る基本的な感染対策を進めるために、これまでの備蓄品に加え非接触型の体温計、マスク及び段ボールベッド等の購入、体調不良者への専用スペースを確保できるよう簡易間仕切りや簡易トイレなどの備蓄を拡充するとともに、広島県から間仕切り用テント、段ボールベッドの提供を受けるよう現在調整しているという状況でございます。
御質問にございますトイレトレーラーであるとかトレーラーハウスは設備が充実しており、かつ移動式ということがございますので、災害が発生している地区へ資機材が不足している地区へ運搬することで避難所の環境の向上及び体調不良避難者への専用スペースの確保につながることであるとか、またキャンプ用テントであるとかエアテントにつきましては避難者のプライバシーの確保や避難者の一時的な収容に役立つというふうに考えられます。
その一方で、トイレトレーラーなどはその購入費用が高額なことに加え、使用するための運搬の手法であるとかその経費、使用後の消毒作業、通常時の保管場所及び維持管理経費など導入する際には慎重な検討が求められるというふうに考えております。本市における避難所や避難スペースの確保については、建設費などの導入コスト、維持管理経費や場所の周知の面から市民センターや学校などの屋内運動場など既存の市有施設を避難所として活用していくこととしており、避難所としての専用施設を設ける考えは現在のところ持っていないという状況でございます。
また、公共施設を新設、更新する際は避難所などの防災機能を可能な限り備えることであるとか、民間事業者の協力を得ながらより多くの避難スペースの確保に努めているという状況でございます。
こうしたことから、主たる目的を避難所としての専用施設を設けるということ自体は現段階は考えていないということですけども、まずは調査研究をちょっと続けていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
59 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
60 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
61 ◯２４番（岡本敏博） しっかりこれから調査研究をしたいということでございますが、今がいろんな備えをするタイミングとすれば本当に危機的状況が災害もそうですが、コロナもそうです。今が、これから調査研究でなしに、今もう即やるべき、備えあれば憂いなしということを言いますが、そういう今時期だと思うし、それからどこで起こるか分かりません。１か所でこんな備えをしても駄目なんで、いろんな自治体が各自治体がそれぞれいろんなものを整備しておいて、あったらそれを応援で派遣してやるという、そういうことも考えれば今早急に取り組むべきだろうと思うし、今やれば国もしっかり安心・安全の国づくりを目指していますから、応援してくれると思いますので、手を挙げて導入をやってください。
それから、１つだけさっきマスクも、これから備蓄するというような話でした。私
コロナウイルスというこの対策は世界中のもう人が取り組まなきゃいけない対策であるし、マスクぐらいはこれ個人もしっかりコロナ対策をしなきゃいけないんで、マスクを国が支給するとか自治体が支給するとかいうレベルはちょっと自己管理というか、個人にそういう部分は求めていかなきゃ、そうしないとみんなで守っていこうということにならないと思うんで、その辺はそういうものについては市民にしっかり協力をお願いして整備していくということを考えるべきと思うんですが、どうでしょうか。
もう一個ついでに言いますが、コロナ対策をすると私不思議に思ったんですが、実は私風邪も引かなくなったし、インフルエンザにもならないし、もっと言えば花粉症も何か最近被害者いないなというふうなイメージを持つんですよ。コロナ対策をしっかりやれば、いろんな意味で健康にみんながなっていくということ、そういうピンチですがチャンスにチェンジをするという、そういうこともぜひこのコロナを通じて発揮してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
62 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 議長。
63 ◯議長（佐々木雄三） 危機管理担当部長。
64 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） まず、トイレトレーラーの整備、前向きにというようなお話だろうと思います。
こちらにつきましては、災害派遣トイレネットワークプロジェクトというのが展開をされていまして、一般社団法人のほうで声を上げて全国的に自治体が参加しているような状況があって、今現在で７自治体ぐらいがそういうふうなことを北海道からやっぱり静岡であったり大阪圏域、あとは福岡でも事例があるよということで、一つは国の防災・減災の起債を使いながら、あとはクラウドファンディングによってその一般財源を賄うというような手法も検討されていて実施されているというような状況がございます。そうしたこともありますので、先ほど議員さんおっしゃいましたように一自治体が持つというよりかはこの近隣、もしくは少し離れたエリアということの自治体がやっぱり併せて持つというようなことで、少しそういった日常の使い方も含めて効果があるというようなことがあるとすれば、そういった選択肢も出てくるのかなということございます。まずは、早くということがございますけど、やっぱり2,000万程度お金がかかりそうだというような状況も物によってはございますので、少し早めに研究していきたいというふうに思います。
それと、マスクの件でございますけど、公が準備するよりかは個人の自助のほうで何とかするほうがいいんではないかというようなこと、全くそういうことで、個人が災害の持ち出し用のもので非常用袋という中へそういった衛生製品であるとか、例えば歯ブラシを持っていくとか、そういったこともありますので、それは公が準備するよりかは自助でというようなことのほうが合理的だろうということは私自身も思っております。そういったことで、今回は少しマスク最近では出回ってまいりましたけども、当時まだ調達が難しいというような状況、先が見えないということがございましたので、今回についてマスクを避難所も基本的には持ってきていただくように呼びかけはするんですが、それでも持ってこれない方がいらっしゃるということも想定しまして、市のほうで幾らか準備をさせていただこうというような状況ですので、そちらの御意見については自助でという部分についてはそのとおりだろうというふうに思います。
それと、今回最後の質問は私が答えるのもどうかということはあるんですけれども、こういった特にコロナの関係が冬時分からちょっとはやってきたということで当然この時期というのは季節性のインフルエンザがはやる頃ということで、このたびも一定程度インフルエンザというのはあったというふうには聞いておりますけれども、皆さんが今回のコロナについてワクチンがないであるとか特効薬がないという中で、自らが身を守る行動として気をつけたということが少し季節性のインフルエンザがなかなか話題に上ってこなかったということがあろうかと思います。そういった意味でいいますと、こういったことも少しピンチをチャンスという言葉ありましたけども、少し一人一人が健康に気をつけるということも重要なことだろうというふうに思っております。
以上でございます。
65 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
66 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
67 ◯２４番（岡本敏博） ぜひこれもいいチャンスと捉えていただいて、市民の安全、防災意識を高めていただくようにお願いをしたいと思います。
最後ですが、４番、効率的、効果的な組織体制についてでございます。
市長の権限に属する事務を分掌させるために、現在総務部、経営企画部、自治振興部、環境産業部、福祉保健部、建設部の６つの部が設置され６人の部長さんがおられます。そして、６つのその部の中に危機管理担当部長、都市活力担当部長、
宮島財源確保推進担当部長、中山間地域振興担当部長、環境担当部長、子育て担当部長、都市建築担当部長、下水道担当部長と８人もの担当部長も置かれております。今年度の施政方針の中に効率的、効果的な事業推進を可能とする組織体制づくりを考えているとありますが、どんな組織体制にしようと考えておられますか、お聞きをいたします。
68 ◯総務部長（藤井健二） 議長。
69 ◯議長（佐々木雄三） 総務部長。
70 ◯総務部長（藤井健二） 組織体制についての御質問でございます。
組織の編成に当たりましては、地方自治法におきまして事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとされておるところでございます。このことを踏まえ、本市では市長の直近下位の内部組織といたしまして議員が御紹介いただきましたとおり６つの部を設置しており、その数は他の類似団体と比較しておおむね平均的な数となっていると認識いたしております。
一方で、本市を取り巻く社会情勢や環境は人口減少、少子化、超高齢社会のさらなる進展が予測されること、多発化、大規模化している災害や多種多様な危機事案が発生していること、広大な市域を保有し自然に恵まれ歴史、文化、産業等多様な地域資源を保有するなど大きな特徴を持ち魅力のあるまちであること、このようなことから本市独自の重点政策を核とした施策を積極的に展開する必要があると考えておるところでございます。このため部が所掌する事業の執行に当たりましては、部長が総括することとしておりますが、将来のまちづくりを見据え重点的に特定の施策を推進する必要がある場合や重点課題への対応を迅速かつ的確に行う必要がある場合、また複数の部に関係する重要課題や重要施策を効果的、効率的に推進するために横串を刺す機能が必要な場合、また組織の規模が大きいことから複数の部に分割することが望ましい場合であっても分野別に担当部長を置き連携を図りながら多様化、複雑化する住民の皆さんのニーズに的確に対応する必要がある場合、このような場合におきまして必要に応じて担当部長を置き、特定の事項について担任させることとしておるところでございます。この担当部長を置くことによりまして、市長、副市長のマネジメントを補佐する役割が強化され部内及び他部署との連携体制を維持しながら部局横断的に対応を要する事項の調整をスムーズに行えるなど、より円滑な事業の推進を図られていると考えているところでございます。今後も本市を取り巻く社会経済情勢は、少子化、超高齢社会の進展に伴う社会保障関係経費の増加、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少が見込まれるなど厳しい行政運営が予測される状況にございます。
こうした中、本市におきましては令和３年度の組織編成に当たりまして、１点目として重点施策の成果指標が達成できる組織づくり、２点目として持続可能な行政経営を強力に推進するための組織づくり、３点目として地域ごとに特色あるまちづくりが推進できる組織づくり、これらの考え方を基本的に進めることといたしておるところでございます。このような考え方のもと、新たな行政需要や喫緊の行政課題に的確にかつ迅速に対応し、組織横断的な施策に対しても連携、協力により対応することのできる組織体制の構築に努めるとともに、必要な担当部長や担当課長の設置を継続しつつ効率的、効果的な事業推進を図るための職制の在り方についても引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
72 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
73 ◯２４番（岡本敏博） 合併した当時、担当部長というのは全くおられませんでした。25年環境担当部長というのが誕生しまして、それから以降様々な担当部長が誕生し、今８人の部長がおられます。部長というのは組織でいえば市長が１人、副市長２人、常設の部長が６人、次長、課長、係長、ピラミッド式に組織というのはなるのが普通ですよね。国でいえば部長は大臣みたいなもので、国にも担当大臣がおりますが、もう最高の組織でいえばそういう選ばれた者がなるというか、そういうものだと思うんですね。そういう意味で、ちょっと分かるんですよ、なぜこんなに要るかというのは。今のこの大事業がめじろ押しのとき、３大プロジェクトから地域プロジェクト、いろんなことがありますんで、分かります。私も子育ては必要だから担当部長置きなさいとか、中山間地域に重点を置きなさいとか、いろいろ主張しましたんで部長も置いていただいておりますが、ですが私はリーダー、チームリーダーは部長でなくてもいいと思うんですよ。先ほど担当課長もという話がありましたけども、常設の担当部長を超える、それ以上の部長がいるというのはちょっと異質に感じるんで、その辺先ほど成果指標を基準とする、あるいは持続可能性というか、そういうことを基準にする、あるいは地域の特色をということを基本に令和３年度組織の再編というふうに考えておられるということでしたが、はっきり聞きたいんですが、担当部長が減るんですか、このままなんですか。
74 ◯総務部長（藤井健二） 議長。
75 ◯議長（佐々木雄三） 総務部長。
76 ◯総務部長（藤井健二） これから総合計画の
後期基本計画を策定をしていくという中で、そういった事業についてやはり効果的、効率的に進める組織づくりというのが必要になってくるだろうと思っております。当然３大プロジェクト、こういったものを進める、あるいは大きな組織の中でのその効率的な組織運営を行うためにも担当部長は必要だろうと思っております。しかしながら、今の組織が適切であるかどうかというのはやっぱりもう少し検討が必要だと思っておりますし、来年度に向けてそういった組織の在り方についても今現在研究して進めておるところでございます。市民の皆さんにとっても分かりやすい組織にしたいというふうに考えておりまして、そういった中でこの担当部長の数についても検討してまいりたいと思っているところでございます。
77 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
78 ◯議長（佐々木雄三） 24番
岡本敏博議員。
79 ◯２４番（岡本敏博） 分かりました。先ほど訪問税の中で、若いかどうか知りませんが、部下がすごく積極的にやって成果を上げているという話がありました。私も元公務員なんで一番トップに立つと何か挑戦をする、あるいは若い頃には強く熱く燃えて挑戦をしていたことが守りに入るという、そういう傾向にもあると思うんです。部長になったら大過なく終えたいという、そういう意味でやはり若い職員の力を伸ばす、育成するためにも若いそういう部長でなくても専門のそういうチームを作って対応していくということも組織の活性化のためには必要だと思いますが、その辺はいかがですか。
80 ◯副市長（堀野和則） 議長。
81 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
82 ◯副市長（堀野和則） 原因者課税のことにつきましては先ほど御説明しましたけれども、私もこの話を聞いて、初め原因者課税も１回聞いただけではちょっとすっと腹に落ちんかったんですが、何度か聞くうちに分かってきました。その中で、やはり一番は感性だと思うんですね。そこを気づいたところをすごいなと思いました。それで、そういう新しい考え方、今租税法の中でそういう考え方がだんだん聞けば聞くほど固まってきているというのが分かりましたけれども、それを否定せんかった部長もよかった部分、ですからこれを職員組織のこれから廿日市の中にもそういう集団として職員がおるところ全体に広げていこうと思っておりますので、そういう視点でこれからも職員の人材育成に関わっていきたいと思っております。
83 ◯２４番（岡本敏博） 議長。
84 ◯議長（佐々木雄三） 第24番
岡本敏博議員。
85 ◯２４番（岡本敏博） ぜひ若いみずみずしい感性を生かせるような組織づくりをしてもらいたいと思います。
終わります。
86 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前10時29分
再開 午前10時50分
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87 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第４番大崎勇一ろう議員の一問一答方式、すみません、大崎勇一議員の一問一答方式での発言を許します。
88 ◯４番（大崎勇一） 議長。
89 ◯議長（佐々木雄三） 大崎勇一議員。
90 ◯４番（大崎勇一） では、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。名前をよく間違われるんで、何とも思ってません。
今回の
新型コロナウイルスの影響により、多くの事業の売上げが減少しております。今までバブルの崩壊やリーマン・ショック等様々な経済危機がありましたが、これほど全国民に影響したものを少なくとも戦後生まれの私は知りません。今の状況が収まったとしても、この
新型コロナウイルスがこの地球上から全てなくなることがない以上、第２波、第３波が来る可能性もあります。やはり特効薬及びワクチン等が開発されるまでは決して気が抜けない状態は続くと思われます。この難局に対して、政府も様々な支援策を打ち出しております。と同時に、様々な私たちの行動様式が見直されています。今回様々な業種が影響を受ける中、本市の観光業も非常に大きな打撃を受けました。そして、観光業は行動様式の変化により、これからしばらく影響を受け続けることが予想されます。オリンピックも、１年後の延期が決定しております。その１年後も本当にできるのかどうか、危惧する声も聞かれる中、最近では簡素化が議論されているようです。このような状況下では、海外からのお客様が以前のように来ていただけるのは一体いつになるのか、想像もつきません。インバウンドを経済成長戦略の一つに掲げていたのですが、短期的にはこれも見直さなくてはいけないのではないでしょうか。私たちの行動様式の変化、インバウンドの落ち込み、これらを見たとき本市における観光戦略も早急に見直すべき必要があると考えます。本市における観光業の中心は言うまでもなく宮島であり、これは今後も変わることはないと思われます。しかし、大鳥居の改修が始まった昨年11月頃より既に旅行客の減少が見られるようになり、改修が終わるまであと数年かかると聞いております。また、今回のコロナ騒動が起こる前から言われていましたが、幾ら多くの観光客が宮島を来島しても、その多くが日帰りであり、そして宮島から対岸への波及効果も決して大きくはありませんでした。以前のような宮島のにぎわいを取り戻し、そしてそのにぎわいを対岸に波及させるために、新たな一手を今まさに検討するべきと考えます。私が言うまでもなく行政も既に検討されてるとは思いますが、私はその新たな一手のキーワードは子どもではないかと思っております。
ある調査によると、日本において家族旅行の経験がある方は何と99.5％、また家族旅行の頻度は半数以上の人が１年に２回以上であり、日本人は家族旅行がとても好きだと言えます。また、この傾向はアジア諸国にも見られるようです。そして、この家族旅行の行動決定の中心的要因に子どもが喜ぶかどうかがあるというのは皆さんにも御経験があると思います。
そのような視点で本市を見渡すと、子どもが喜びそうな施設は既に数多くあります。宮島には商店街、水族館、包ヶ浦の様々な施設、中山間地にも本年佐伯にできた大型遊具をはじめ観光農園、釣堀、魅惑の里、森林公園、岩倉キャンプ場、そしてアルカディアもリニューアルが予定されております。これら子どもたちが喜びそうな施設、場所がたくさんあるにもかかわらず、これら本市の魅力をまだまだ市外に発信できていないのではないでしょうか。
そこで、１つ目の質問ですが、本市の観光の目玉の一つとして子どもをもっと中心に据えてもよいと思うのですが、これについての本市の見解を問います。
また、そうではなく新たな一手としてほかのことを検討されているのであれば、それをお聞かせください。
次に、以前にも他の議員から質問がありましたが、観光客に中山間地を周遊してもらう中で、トイレの整備を考えなくてはいけないと思います。人が快適に移動していく中で、トイレの問題は第一に考えなくてはいけない問題のはずです。だからこそ市は宮島におもてなしトイレを整備し、県も宮島の公衆便所を随時改修しているんだと思います。しかし、中山間地に公衆便所を設置するのは場所の選定、その後の
ランニングコストを考えるとなかなか難しいのではないでしょうか。よって、事業者が設置する場合に補助金を交付するのが現実的と思います。現在民間が浄化槽を設置する場合には補助がありますが、事業者が設置する場合には補助がありません。中山間地におけるこれら観光農園等は今回の
新型コロナウイルスの影響で大幅に減収となっており、そこに浄化槽を全て自己資金で導入するのは非常に困難と言わざるを得ません。
そこで、２つ目の質問ですが、観光振興策の観点からも中山間地の事業者が浄化槽を設置する場合に補助金を検討するべきと思いますが、これについての見解を問います。
91 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
92 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
93 ◯環境産業部長（棚田久美子） １点目でございますが、子どもも楽しめる施設のアピールということでございます。御答弁申し上げます。
最初に、現状と当面の誘客ターゲットについてでございます。
世界的に蔓延している
新型コロナウイルスの影響により人々の行動が制限される中、国内外から本市を訪れる観光客は激減しており、その本格的な回復には先ほど議員もおっしゃいましたけれども治療薬やワクチンの開発を待たなければならないというふうに考えております。このため当面ウイズコロナの間は、新しい生活様式を意識した近場でのレジャーが観光需要の中心になると予想しておりまして、中でも子どものいる市内及び近隣市町のファミリー層を一つのターゲットとして誘客に取り組むこととしております。そのファミリー層向けの情報発信でございますが、平成31年３月に発行した市の体験観光ガイドブックはつたびでは、市内のエリアごとに楽しむ、作る、食べる、学ぶといったカテゴリーでもみじまんじゅうの手焼き体験やけん玉教室、そして観光農園、川魚のつかみ取りなど子どもも楽しめる56の施設を紹介しておりまして、昨年度リニューアルをいたしました市の公式サイトの観光情報サブサイトでも魅力ある各施設などの情報を発信しているところでございます。今後ですけれども、廿日市市
新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会で計画をしております市民を対象といたしましたはつかいち再発見ツアーの実施によりまして、その認知度の向上を図ることに加え、今年３月に供用開始いたしました佐伯総合スポーツ公園内の大型遊具や秋に供用開始予定のアルカディアビレッジ多目的広場など、家族で楽しめる市内施設の積極的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目でございます。トイレの御質問でございます。
観光客が集中いたします観光地の評価として、清潔で快適なトイレの存在というのは重要な要素の一つであるというふうに認識をしております。また、中山間地域では地域内の回遊促進などの各種施策によりまして、交流人口であるとか関係人口の拡大を図るように取り組んでいるところでもございます。その一貫といたしまして、岩倉ファームパーク、佐伯総合スポーツ公園のトイレの洋式化でありますとか、浅原小学校跡地に浅原交流拠点施設を整備するなど中山間地域のトイレ環境の改善にも努めているところでございます。また、御質問のございました営利を目的とした民間施設のトイレ整備につきましては、事業者の自助努力により進めてもらうということが原則であるというふうには考えておりますけれども、内容によっては国などの補助制度が適用されることもございますので、個別に状況をお伺いしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
94 ◯４番（大崎勇一） 議長。
95 ◯議長（佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
96 ◯４番（大崎勇一） まず、１点目なんですけども、はつたび、ガイドブック私も頂きました。こういうのをもっともっと市外にアピールしていただいて、やはり家族旅行というのが一つのキーワードになるのかなという考えは多分共有できてると思いますので、これからもっともっと何というのかな、アピールというか、宣伝していただければと思います。
２点目なんですけれども、これ国の補助が適用されるかもしれないということなんですけれども、どうなんでしょう、それに加えて市のほうもちょっと頑張ってみようかなというところはないんでしょうか。そこだけお聞かせ願えればと思います。
97 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
98 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
99 ◯環境産業部長（棚田久美子） 市の頑張りもということでございます。
国のほうで幾つか観光というよりは農林水産関係であるとか、恐らく議員さんのおっしゃっている事案と同じことだとは思うんですけれども、今そういったところも可能なものがあるかどうかといったところを考えているというか、探っているところです。おっしゃるように中山間地域の観光振興あるいは中山間地域の振興をこれからどうしていくのかといったところの考え方の中でも整理する必要はあるとは思うんですけれども、まずその前に観光農園とかであっても一応事業者さんでいらっしゃるので、その事業の中身、ビジネスという面での経営という面での御相談を今進めさせていただいてる事案もございます。トイレのことだけではなくて全体を支援をするとか、寄り添う形にしていかないといけないというふうに思っておりますので、既に私どもの部の農林水産課、そして共創センターのほうがいろんな側面での御相談に乗らさせていただいている。その内容はまた地域の経済団体さんのほうにもおつなぎして、全体を見てまたできるところを支援していきたいというふうに今考えております。
100 ◯４番（大崎勇一） 議長。
101 ◯議長（佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
102 ◯４番（大崎勇一） そのように頑張っていただければと思います。
ただ、私が１つよく分からないのが、多分違う部になるとは思うんですけども、廿日市で下水道の計画をしていく中で全体に100％下水道を布設というのは、これはもう非常に困難なことであって、行政のほうでじゃ、ここまでは下水道をしましょうと、そこから先は下水道設置しませんよというふうに線引きがされてるわけですよね。じゃ、下水道が設置してるところであれば事業者であれ個人であれ同じような金額で設置してるはずなんです。だけども、その線から離れてしまうと個人には補助をしますけれども、事業者にはちょっと厳しいですねというのはどうなのかなというような印象も持っておるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
103 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
104 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
105 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今議員さんおっしゃられたように個人の住宅のほうには補助があるけれども、事業者はどうかということ、先ほどちょっと御答弁のほうで申し上げましたけれども、やはりそれぞれの事業者さんが整備したいと思っていらっしゃるトイレの規模もあろうかと思います。御存じのように、浄化槽のほうはどれだけ穴数を整備するかといったところによって合併浄化槽の大きさも全然変わってきます。大きくなれば1,000万単位以上のお仕事ということにもなりますので、そうなりますと浄化槽の話だけではなくてやはり先ほども申し上げましたけれども、その事業者さんの経営全体といったところのフォローをしていかなければいけないというふうに今考えております。
106 ◯４番（大崎勇一） 議長。
107 ◯議長（佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
108 ◯４番（大崎勇一） では、中山間地の振興という意味合いにおいても、しっかり頑張っていただければと思います。
では、２番目に移らさせていただきます。
今年の箱根駅伝、ちょっと古い話になってしまいますが、私が卒業した大学の駅伝部が出場するということで私も合間を見てはテレビで応援しておりました。１区では１位でたすきを渡したものの、徐々に順位を下げ、最後の10区では11位からのスタートでした。10区の嶋津選手は、テレビを御覧になった方は覚えておられるかもしれませんが、ほかの選手と違いはやりの厚底シューズをはくわけでもなく派手なサングラスをつけるわけでもなく地味な白い帽子をかぶっておりました。私は当初申し訳なくも、ああ、今年もあと一歩及ばなかったかなと正直思いました。しかし、この嶋津選手は13年ぶりの区間新記録の激走で９位に入り、見事創部以来初のシード権を獲得することができました。
あの地味な白い帽子は紫外線を防ぐためだと後に知ったのですが、ほかの選手があまり帽子をかぶらない中、なぜこの嶋津選手はかぶっていたのか、それはこの選手が生まれつき網膜色素変性症という病気で紫外線がこの病気を悪化させるのを防ぐためでした。この病気は周囲が暗くなると物が見えにくくなるため、嶋津選手は中学時代早朝や夕方の暗いときはその練習でみんながグラウンドを走っている中、１人で明るい廊下を走っていたそうでございます。ゴール後のインタビューで、同じ病気の人にも一歩を踏み出せる勇気を与えられたと思いますと語っておりました。
今回私がこの質問に立ったのは、同じ網膜色素変性症の本市の市民から相談があったからであります。網膜色素変性症は治療法が確立されていない国の指定難病の一つであり、網膜に異常が起こることで先ほど申し上げたように暗いところでは物が見えにくくなる、いわゆる夜盲や視野が狭くなったり視力が低下し失明することもある進行性の病気です。夜盲により暗くなると夕方以降出歩くとき物にぶつかったり、特に雨の日は暗くなったとき幾ら懐中電灯で照らしても光が雨により拡散するため非常に見えにくいそうです。また、映画館はもちろんのこと、居酒屋のちょっとした暗いところでもほとんど見えなくなると日常生活がとても制限され、患者さんはとても困っておられます。
この病気の方をサポートするための眼鏡を九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社、公益社団法人網膜色素変性症協会が数年間の研究を経て共同で開発し一昨年４月、ついに製品化されました。私も本年２月に、広島市総合福祉センターでこの眼鏡を試すことができるということで行ってまいりました。暗いボックスの中でも、この眼鏡をつけてのぞき込むとはっきりと見ることができました。私はこの病気ではありませんが、そのブースにはこの患者さんも数人おられ、その性能にとても驚いておられました。しかしながら、この眼鏡は価格が約40万円と非常に高価なため、なかなか普及されてないのが実情であります。
そこで、この機械を日常生活用具給付事業に加えることで、患者さんの経済的負担を軽くすることができないものでしょうか。この事業の対象種目には用具の要件として３つ掲げておりますが、この３要件は全て満たしており、用具の用途及び形状も情報意思疎通支援用具としての要件も満たしております。現状この眼鏡を日常生活用具給付事業に指定しているのは、私が知る限りで他に先駆けて指定した天草市、埼玉県の鶴ヶ島市、東京都新宿区、千葉市の４自治体しかないのですが、現在他の自治体でも地方議員が質問したり要望書も出ているようであります。技術の進歩により様々な補装具が開発改良され、今まで障がいによりできなかったことができるようになり、障がい者の方の自立に多く貢献しております。自治体がそのような開発に直接携わることが、非常に困難であります。しかし、自治体はそれを補助金等でサポートすることはできます。そして、利用者が増えれば、価格も下がるかもしれません。広島県内においては、まだどこもこの眼鏡を日常生活用具給付事業に指定していないと聞いております。本市が先駆けて指定することを切に望みますが、これについての見解を問います。
109 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
110 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
111 ◯福祉保健部長（中川美穂） 暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付事業にという御質問でございます。
この日常生活用具給付事業というのは、障がいがある人の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付することにより福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。網膜色素変性症によって特定医療費の承認を受けておられる本市の患者数でございますけれども、県西部保健所によると令和元年度末で15人ということでございます。この方たちが、この眼鏡の給付の対象になられるのかなというふうに考えております。
この暗所視支援眼鏡でございますけれども、眼鏡についた高感度カメラで捉えた像を目の前のディスプレーに投射する眼鏡タイプの機器であるということで、暗闇の中でも僅かな光を増幅させて対象物の色彩を再現するものというふうにパンフレットにございました。まだ製品化されて間もないこともありますので、性能や効果について調査が必要であると考えておりますけれども、対象の方にとっては日常生活における行動範囲の拡大ですとか、社会参加の促進につながるものと思います。今後本市においても導入に向けて対象者の条件、基準額の設定など支援の内容について他の自治体の例なども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
112 ◯４番（大崎勇一） 議長。
113 ◯議長（佐々木雄三） 第４番大崎勇一議員。
114 ◯４番（大崎勇一） 患者さんは一日も早い指定を望まれていると思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
115 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前11時12分
再開 午前11時12分
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116 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第18番大畑美紀議員の一問一答方式での発言を許します。
117 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
118 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
119 ◯１８番（大畑美紀） ３点の一般質問いたしますが、１点目は廿日市市図書館基本計画についてです。
今年３月、2029年までの10年間の図書館の在り方を明らかにする目的で廿日市市図書館基本計画が策定されました。この基本計画と市民図書館に関して伺います。
１点目、市民図書館の役割をどのように認識していますか。昭和25年に図書館法ができ、その後図書館の自由に関する宣言採択、図書館員の倫理綱領議決など、図書館の本質を守り向上させようと関係者が不断の努力を積み重ね今日の図書館があります。役割について伺います。
更新費用がかかるということですが、国が麻生氏が日本全部民営化するという、アメリカで豪語されましたが、その思いに応えて水道法が改定されて条件付なんですよね。広域化に参加すればこれこれの補助をあげますよというような誘導策で、もうやらざるを得ない方向に持っていっておられます。ぜひそういうことではなくて、今のままで専門職員の育成であるとか、それから更新費用だとか、ちゃんと補助できるように求めていただきたいと思います。命に関わることですので、ぜひそれを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
171 ◯水道局長（川本秀春） 議長。
172 ◯議長（佐々木雄三） 水道局長。
173 ◯水道局長（川本秀春） 水道事業の経営を継続させていくためには、やはり水道施設の更新費用というのが大きくかかってまいります。この更新費用については、基本的には皆様から頂いた水道料金から賄うものではございますけれども、国の補助メニュー、先ほど御答弁させていただきましたけども、いろいろな補助メニューがございますけども、該当するものがあればそれは積極的に要望して財源確保には努めたいというふうに考えております。
また、この４月から吉和簡易水道、宮島簡易水道も企業会計に統合したわけでございますけども、そこにおきましては簡易水道事業という事業は残しております。このことについてはやはり財源確保が有利になるということから、このような方式を取っておりますけれども、いずれにしましてもこの更新費用というのは大きくかかってまいりますので、財源確保にはいろいろな方策といいますか、補助メニュー等も検索しながら対応していきたいというふうに思っております。
174 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
175 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
176 ◯１８番（大畑美紀） 審議会などの意見もまだこれからということですので、ぜひ賢明な判断をお願いいたします。していただけるものと思っております。
最後の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活に様々な影響、問題が生じ、またこれまで十分に見えていなかった解決すべき問題点も明らかになりつつあります。
そこで、何点か伺います。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民生活や市内事業者の状況はどうでしょうか。失業、倒産、生活不安や困窮などの実態は、また実態に対し国、県の支援策は十分と言えるのか、国や県の支援策の届かないところへ市の独自支援をすべきですが、市の考えはどうでしょうか。伺います。
２点目、国の構造改革路線によって、県内でも保健所が大幅に減らされました。広島県の保健所は平成５年には12か所ありましたが、今は支所を除くと４か所です。広島市では、平成９年に８か所から１か所に減らされました。医療機関も病床削減などが行われ、さらに再編が進められようとしています。本市内では保健医療分野は十分に機能しているのかどうか、伺います。
３点目、ポストコロナについて語られることが多くあります。長年続いた新自由主義に基づく経済政策の転換が迫られているのではないでしょうか。新聞などの報道では、識者の本市の新自由主義の転換を求める意見が多く掲載されています。本市の施策や事業についても、見直しが必要なものがあると思われます。
次の点で見直し、あるいは強化について伺います。
アといたしまして、農林水産業振興施策について。
世界では、食料不足人口がコロナの影響などで倍加していると報道されています。食料輸出国では、自国民優先で輸出を制限したところもあります。日本の食料自給率は、カロリーベースで37％しかありません。2030年の目標は45％ですが、国が本気で取り組んでいるとは思えません。自給率向上、本市内でも地産地消の一層の推進が必要です。農業、漁業だけでなく、林業も木材生産にとどまらず木質バイオマスの推進でエネルギーの地産地消も考えられるのではないでしょうか。
イ、観光施策について。
インバウンドに頼ることは、当然望めません。観光業者の生活と営業をどう守っていくのか、伺います。
次にウとして、新機能都市開発事業について。
リーマン・ショック以上の景気悪化と言われ、先行きが不透明な中で推進すべき事業なのか、ＳＤＧｓの観点からも見直すべきではないでしょうか。
次に、市職員の定数について。
新型コロナ関連の対応では、会計年度職員や学生アルバイト、職員の時間外労働により何とか急場をしのげたかもしれませんが、もしここに災害などが重なれば対応が困難になることも予想されます。ぜひ職員の定数増を求めたいと思います。
オとしまして、保健・公衆衛生施策について。
この分野も、年々削られてきました。検疫体制などについては国の担当ですので、ぜひそれは強化を求めていただきたいと思います。保健・公衆衛生というと大変範囲が広いですので、市においては市民の健康を支える健康相談や健診、また感染症を広げないための行動の仕方などについて伺います。また、ごみなどについても伺います。
カとしまして、学校教育の在り方について。
１つは、休業中の学習内容をどう取り戻していくかです。
授業時数確保だけを追うのでは、教員も子どもたちにも負担が大きくなります。
２つ目には、コロナ対策です。
子どもたちにどう理解し行動してもらうか、また教員は児童生徒が帰った後、消毒などの作業をすることになっています。教員の負担も大変多くあります。負担を減らすために、またコロナ対応を確実に行うために、どういうことが考えられるのか。
３つ目には、子どもの心身のケアです。
休業期間中、学習が進んだ子どももあれば、進まなかった子どももあると思います。その期間の経験をどれも大事にし、子どもの心身の負担を和らげる、子どもに寄り添う必要があります。また、教員の負担も軽減する必要があります。どういう教室の配置にしていくのか、席の配置にしていくのかも含めて伺います。
キとして、新型インフルエンザ等対策行動計画について伺います。
以前ほとんどこれで対応できたというふうに伺いましたが、見直しも必要な点があるかと思いますので、伺います。
177 ◯副市長（堀野和則） 議長。
178 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
179 ◯副市長（堀野和則） 最初に、市民生活や市内事業者等の状況等についてでございます。
失業者や経済的に困窮している人からの相談には、生活福祉資金貸付金を含む困窮制度の活用、その他関係機関との連携により支援を行っております。市の独自施策ですが、特別定額給付金の基準日、これは４月27日でございますが、基準日後に生まれた子どもを対象に１人５万円の応援金を支給するよう出産育児特別応援金を創設します。住居を失うおそれが生じてる人への住居確保給付金も、国の制度からさらに３か月延長して給付するよう予定しております。市内事業者の状況は、事業者から直接聞いたり産業振興実行委員会の会議や経済団体、金融機関、ハローワークなどの各団体から聞き取りを行うなど様々な機会を捉えて把握するように努めております。感染拡大の影響は様々な業種に広がっている状況にございますが、現在のところ倒産などの情報はなく、セーフティーネット認定件数も５月の第２週をピークに減少傾向にあります。事業者への支援は、国が支給する持続化給付金については廿日市商工会議所に申請サポート会場が設置されるなど、手続を支援する体制が整えられております。申請期限は来年１月15日まででありますが、事業者からは既に給付を受けたとの話も多く聞いております。県が支給する感染拡大防止協力支援金に関しましては、既に申請受付が終了しているため順次給付されるものと考えております。これらの国や県の支援策に加えて、本市の独自支援策として市内で大きな経済的損失が生じている宿泊業、飲食業、小売業などを支援するため、市民を対象とした宿泊助成やプレミアムチケットの販売を行う予定です。これにより市域内での経済循環を図り、事業の持続性につなげていきたいと考えております。
次に、保健医療分野の機能についてであります。
保健行政ですが、現在母子保健や老人保健など身近な保健サービスは市が担い、保健所は感染症や医療、薬事など専門的、広域的な業務を行っております。また、医療分野では、限られた医療資源を効果的に活用していくことを目的に県が地域医療構想を策定し、病床機能の分化連携を促しております。広島県では二次保健医療圏ごとに医師会や基幹病院、自治体等で構成する地域保健対策協議会を設置し、平時から圏域の保健・医療・福祉に関する事項について調査協議するなど、連携体制が構築されております。今回の
新型コロナウイルス感染症におきましても、県西部保健所の専門性や広島西二次保健医療圏の医療機能が関係機関相互の連携により効果的に発揮されたものと考えております。
次に、農林水産業振興施策についてであります。
新型コロナウイルス感染症による本市の農林水産業の影響は、花卉生産者など一部を除き現時点では大きな影響を受けたものはありません。これは外出自粛要請により飲食店等への供給量は減少したものの、新たに巣籠もり需要や原材料の国内調達といった、これまでとは違う形での需要が増したためではないかと考えております。こうした消費者の動向は食への関心につながり、農業を中心とした１次産業の大切さが改めて認識されたものと捉えております。市はＪＡ佐伯中央等と連携し新しくオープンしたＪＡふれあい産直市場を拠点に地元農産物等の消費拡大や生産者との実需者のマッチング、流通経路の多様化など本市の地産地消の推進をより一層強化してまいります。今年度策定いたします農業振興ビジョンで、今回の
新型コロナウイルス感染症により改めて関心が高まっております地産地消を重点的な取組の一つとして位置づけていきたいと考えております。
次に、観光施策についてでございます。
国は平成28年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンで、訪日外国人旅行者数4,000万人を目標としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により今年４月の訪日外国人旅行者数は対前年度同月比99.9％減と激減しております。世界的な感染状況により人の移動が制限されていることから、国外からの観光客の回復には時間がかかることが予想され、本市の観光誘客のターゲットの見直しが必要であると考えております。このため当面のメインターゲットをインバウンドから国内に移すこととし、まずは市民に地域の魅力ある観光資源を再発見してもらう取組から始めたいと考えております。状況を見極めながらターゲットを県内、県外へと広げていく方針であります。
次に、新機能都市開発事業についてであります。
新機能都市開発推進事業として進めている（仮称）平良丘陵開発土地区画整理事業は、新しい働き方様式により関係機関との協議などに日数を要しておりますけれども、事業推進全般は大きな影響は生じてないものと考えております。この事業につきましても、鋭意着実に推進してまいりたいと考えております。
市職員の定数についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る職員体制は、特別定額給付金事業の実施など緊急対応しなければならない事業がある一方で、各種イベント等の事業延期等に伴う事業の減少があることから、業務量の増減に応じて人事異動や会計年度任用職員を活用することにより、
新型コロナウイルス感染症対策の業務を最優先で実施しております。今後の体制ですが、
新型コロナウイルス感染症対策に関する業務の内容や業務量を見極め、また市全体の業務量を勘案しながら任期の定めのない職員だけでなく任期付職員や会計年度任用職員の役割に応じて引き続き最適な職員体制となるよう努めてまいります。
次に、保健・公衆衛生施策についてです。
緊急事態宣言解除後、従来対面で行っていた保健事業は３密にならないよう実施体制やタブレットを使用した保健指導など、感染予防に配慮しながら徐々に再開しているところであります。環境省は
新型コロナウイルスなどの感染症対策として、家庭ごみを出すときに心がけることをまとめ都道府県経由で全国の市町村に通知しております。これを受け、本市でも市のホームページに家庭でのマスクなどの捨て方として家庭ごみを出す際の注意事項を掲載しております。
一方、ごみの収集運搬事業者に対しましても、業務上感染者や不特定多数の人との接触する可能性など感染リスクを考慮した防止策として手袋、マスク等の個人防護具を使用すること、運搬車両や事務所等を定期的に清掃し消毒を実施することなど、早い段階で通知して今後も一層注意喚起をしておるところであります。今後も一層の感染防止対策に努めたいと考えております。また、新しい生活様式や感染症予防対策を住民に周知し、感染者や医療従事者に対する誹謗中傷や差別をなくすためにも、地域や関係機関と連携を図りながら正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
カにつきましては、教育長から答弁いたします。
次に、行動計画についてでございます。
廿日市市新型インフルエンザ等対策行動計画では、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生活及び健康を保護する市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを基本的な方針としております。
新型コロナウイルス感染症の実態は未知の部分が多く、本市では国や県の対処方針に基づきタイムラインや市主催のイベント等の開催及び公共施設の利用制限に関する方針を作成し見直しながらフェーズに応じた対策を講じております。今後、県では抗体検査を実施して実態把握を行うこととしております。専門的な知見やこのたびの対応等踏まえた上で、市の行動計画及びタイムラインの評価、検証を行ってまいりたいと考えております。
180 ◯教育長（奥 典道） 議長。
181 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
182 ◯教育長（奥 典道） まず、感染防止策についてであります。
本市においては、学習を行う教室では常時２か所以上窓を開けておき、休憩時間に加えて授業中にも１回は窓を全開にして換気するなどして密閉された空間にならないよう留意するとともに、全校集会やグループ活動、密接するような学習活動がある学習単元は実施を避けたり指導時期を変更したりするなど密接する場面を極力なくするようにしています。また、身体的距離を確保するためには、教室のレイアウトを工夫し対面とせず席の間はできるだけ空けたり学年ごとに休憩、給食などの時間や教室までの移動ルートを変えるなどの工夫を行ったりしています。
学力保障についてであります。
４月17日から５月31日までの臨時休業中の授業日は27日でありました。この間、各校では学年ごとに毎週の学習計画を作成し、前半の復習的な学習課題に加えて、後半では今年度の学習内容を教科書や副教材等を使って行う予習的な学習課題を課しており、児童生徒に期限ごとに提出させたそれらの課題について丁寧に指導と評価を行っております。
一方、授業時数を確保するためには夏期休業を８月７日から８月16日までの10日間に短縮し、例年より授業日を22日増やすことに加え、学校行事などを精選することにより必要な授業時数を確保できるようにしております。
次に、学校再開後についてでありますが、本市においては学校再開に当たって教員や児童生徒の負担感に配慮し６月１日から段階的な取組を進めながら学校を再開をいたしております。学校を段階的に再開することで、児童生徒が生活のリズムを少しずつ取り戻し学校での生活が円滑に送られるようにするとともに、学校における新しい生活様式が定着するよう環境整備や指導体制の充実を図っています。同時に、学校に配置している会計年度任用職員を有効的に活用したり地域学校協働本部の協力を得たりしながら児童生徒の安全面、健康面に十分配慮し取り組んでまいりたいと思います。
一方で、熱中症への対応や児童生徒並びに教職員の過度な負担とならないようにするため、ＩＣＴの活用や家庭学習の工夫、指導方法の充実を図ることにより児童生徒の実態に応じて午前中のみの授業とするなど各校が柔軟に授業計画を立てることといたしております。
以上です。
183 ◯１８番（大畑美紀） 議長。
184 ◯議長（佐々木雄三） 第18番大畑美紀議員。
185 ◯１８番（大畑美紀） ３つ目について、３点再質問いたします。
保健・公衆衛生についてなんですが、やっぱり正しい知識ということで心ない言葉がたくさん飛び交っていますので、正しい知識についてもう一度皆さんに啓発することについて伺います。
学校についてなんですが、やっぱり今後20人学級が急務だと思うんですよね、双方の負担減らすのに。全国では１兆円でできるということですので。
それと、新自由主義の間違い、誤り、見直しについて、市長に最後にお聞きします。
186 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
187 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
188 ◯福祉保健部長（中川美穂） 正しい知識の普及ということでございます。
現在、国から新しい生活様式の実践例というのが示されております。様々な場面で、例えば健康教室ですとか地域に出向く機会なども利用しながら、高齢者サロンもですけれども、そういったところで場面、場面に応じた知識の普及をまず広げたいと思います。また、ウイルスに関するやはり何ですかね、誤解というか、正確な情報が分からないための臆測であったり誹謗中傷みたいなことも広がっていると思いますので、そのあたりはまた厚労省などが発する情報を適切に市民に情報提供できるように努めてまいりたいと思います。
189 ◯教育長（奥 典道） 議長。
190 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
191 ◯教育長（奥 典道） 20人学級をということでありますが、御承知のように小学校の１年生と２年生は35人以下学級で、あとは40人学級ということで展開をいたしております。20人学級ということになりますと、これは相当数の財源が必要であるということ、さらには現状として教員の確保ということが極めて難しいという現状もございます。等々ございますが、義務教育でありますから、県や国がこれについてやはり対応すべきだというふうに基本的には思っておりますので、市長会とか我々都市教育長会のほうからもそうした措置ができるような要望をしていきたいというふうに思います。
192 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
193 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
194 ◯環境産業部長（棚田久美子） ３点目、ちょっとごめんなさい、よく聞き取れなかったので申し訳ないですけど新自由主義に対する考え方でよろしいでしょうか。ごめんなさい。すみません。
よく言われるのがグローバル経済といったところで、新自由主義という言葉が使われると思います。今回の
コロナウイルスの感染症の関係で、やはり市民は当然のことながら日本国民全体が自分たちの足元にあるものを見直すという傾向になってきていると思います。新自由主義に対してどうこうということはないんですけれども、やはりそういう足元の再発見といったところを今後先ほど答弁もさせていただいておりますけれども、農業振興、観光振興含めてやっていきたいというふうに考えております。
195 ◯議長（佐々木雄三） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後０時18分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 枇杷木 正 伸
廿日市市議会議員 新 田 茂 美
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